NEW! 新しい奨学金授業料等減免制度・高等教育の無償化制度 学びたい気持ちを応援します!2020年4月スタート

どんな制度?

2020年4月から国の新しい修学支援制度がはじまります!
世帯収入により「授業料・入学金の免除または減額」と「給付型奨学金」の2つの支援が受けられます。本校はこの制度の対象校となりました。家庭の経済事情に左右されず京調で学ぶ機会が得られます。

※ 給付型奨学金は返済不要の奨学金です。

授業料・入学金の免除または減額+給付型奨学金

どんな学生が対象になるの?

  1. ●高校生と高校卒業した後2年以内に入学する者
  2. ●世帯収入の条件を満たしていること
    (住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯)
  3. ●学校で学ぶ意欲のある学生であること
    (高校等の成績だけで判断せず、レポートなどで学修意欲を評価)
大和たまごくん

自分が対象となるか、日本学生支援機構のサイトで調べてみよう!

どれくらい支援してもらえるの?

世帯収入、自宅通学か自宅外通学、によって支援額が異なります。

例えば一人暮らし(自宅外通学)で世帯年収271万円の場合

一人暮らし自宅外通学(一人暮らし)

世帯年収の目安 入学金減免額 授業料減免額 給付型奨学金 合計
2年制学科
和食・日本料理上級科
フランス料理上級科
イタリア料理上級科
(※1)
271万円以下 150,000円 1,180,000円 1,819,200円 3,149,200円
272万~
303万円
100,000円 786,700円 1,214,400円 2,101,100円
304万~
378万円
50,000円 393,400円 607,200円 1,050,600円
1年制学科
調理師科
271万円以下 150,000円 590,000円 909,600円 1,649,600円
272万~
303万円
100,000円 393,400円 607,200円 1,100,600円
304万~
378万円
50,000円 196,700円 303,600円 550,300円

実家暮らし自宅通学(実家暮らし)

世帯年収の目安 入学金減免額 授業料減免額 給付型奨学金 合計
2年制学科
和食・日本料理上級科
フランス料理上級科
イタリア料理上級科
(※1)
271万円以下 150,000円 1,180,000円 919,200円 2,249,200円
272万~
303万円
100,000円 786,700円 614,400円 1,501,100円
304万~
378万円
50,000円 393,400円 307,200円 750,600円
1年制学科
調理師科
271万円以下 150,000円 590,000円 459,600円 1,199,600円
272万~
303万円
100,000円 393,400円 307,200円 800,600円
304万~
378万円
50,000円 196,700円 153,600円 400,300円

(※1) 2年分の金額です。
※変更になる場合があります。
※家族構成や世帯収入によって支給額は異なります。

申請方法

在学する高等学校等(卒業生は卒業した学校)を通じて日本学生支援機構(JASSO)に申し込みをしてください。

手続きについての詳しい情報はこちらをご覧ください。

申請書類

  1. ●高校が定める提出期限までに必要書類を学校に提出してください。必要書類の主な様式は「申込みのてびき」に挟み込んでいます。
  2. ●受験生本人と保護者のマイナンバーの提出が必要です。

スケジュール

5・6月ごろ・支援の対象となるかJASSOのサイトで調べる→7月頃・学校から申請書類をもらい、申請書類を提出、インターネット(スカラネット)で申し込み、マイナンバーの機構への提出→12月頃・審査結果の通知がJASSOから学校に届く→4月・入学後にJASSOへ進学届を提出、授業料の減免は、入学後に京都調理へ手続き→支給の開始・奨学金の最初の振り込みは4月または5月です。

現高校3年生は申請期限等の詳細を高校に確認してください。申請期限が終了していても2年制学科申し込み者の場合、入学後に2年次分を申請できる場合があります。

対象となる学校とは?

高等教育無償化の対象校に選ばれる理由が京調にはあります。

この制度は学問の深い追及、実践的な教育、そして適正な経営など質の高い水準を満たしている学校が対象です。京都調理は全ての条件をクリアし、認定されました。

実務経験のある教員

全学科7割以上が実務経験のある教員による、匠の技と生きた経験を学ぶことができます。

カリキュラム

授業概要や成績評価方法などがいつでも見られるWebシラバスを導入しています。

適正な成績管理

試験やレポートにより学修成果を適正に評価します。

その他、学外理事の配置、財務情報の公表などすべての条件を満たしています。

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